経営者・経理総務担当者向け 実務月刊誌ビジネス支援
2017年5月号 NO.226

−最新刊:NO.226【5月号】  2017年5月1日 発行−

 

>>特集  決算予測の中で決算対策を
>>経理・税務 所得拡大促進税制の適用について
>>経営・財務@ 成長・持続する企業の3大特徴
>>経営・財務A 法人事業の開始と個人事業の廃止「法人成り」の年分の確定申告/管理会計のススメ粗利益を多く積み上げるには…

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特集 

決算予測の中で決算対策を

「決算対策」には、ムダな税金を納めない為の「節税対策」と、融資や資金繰りを円滑に行うための「銀行対策」があると言われています。しかしこれらのことは決算の直前に行うものではありません。
1年間の周到な準備と財務管理がしっかりなされて初めて決算対策と言えるのです。
決算対策の代表的なものに決算賞与があります。
決算賞与は、@事業年度終了日まで従業員全員に賞与支給金額を事前に通知A損金経理(賞与/未払金)B決算日翌月末まで実際に賞与が支払われていること。以上が要件となっています。

しかし@の「決算日までに賞与支給金額を事前通知」をおざなりにしている会社が多いようです。しかしこの@の要件が近年の税務調査で論点になるケースが多発しています。社員個々人への聞き取り調査等を行い、決算賞与が否認された税務調査もあります。
決算日までに金額を通知するためには、例えば、9月決算の会社では、決算予測をし、9月20日ぐらいまでに決算賞与の金額を決定し、9月25日ぐらいまでに賞与計算をして、9月30日までに、各人に決算賞与支給明細か社内メール等、日付記録が残るもので支給金額を事前に通知しなければなりません。決算予測は11ヶ月の経過月実績数値と1ヶ月の未経過月予算数値より分析できます。
脱税と節税ははっきりと違います。
脱税とは@資料・帳簿記録の改ざんA決算後の操作を指します。いかなる理由があろうと「資料・帳簿記録の改ざん」「決算後の操作」は脱税です。
脱税でない事前決算対策には、経過月実績+未経過月予算という「決算予測システム」が不可欠となります。
決算予測システムは以下のしくみです。

1.パソコン会計の導入
2.経営計画の策定
3.月次決算・監査
4.毎月の定例予実会議の実施
5.議事録の作成



月次定例の予実会議(予算と実績を管理する会議)では、経過月の実績数値+未経過月予算数値=正確な決算予想数値・予想利益・予想税額をもとに決算対策を練ります。 
この続きは本誌にて…

 
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経理・税務

所得拡大促進税制の適用について

平成28年12月22日に閣議決定された『平成29年度税制改正大綱』の中で所得税・法人税等の見直しがいくつか行われました。
今回はその中の『所得拡大促進税制』について、改正点を含めたところでまとめていきます。

【1】所得拡大促進税制とは
青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記@〜Bの全ての要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得税額)から控除 (法人税額の10%、中小企業者等については法人税額の20%が上限 )できる制度です。

要件@:雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっていること
要件A:雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
要件B:平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること


【2】要件の具体的な確認
ここでは、所得拡大促進税制の要件3点についてそれぞれ確認していきます。
要件@:適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」(役員及びその特殊関係者を除く)に対する「給与等」の支給額から基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前の事業年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」に対する「給与等」の支給額を除いた金額を基準事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」に対する「給与等」の支給額を除いた金額で割った割合が増加促進割合以上であること。この要件を簡単に言うと、適用事業年度の役員及びその親族以外の給与の額が基準事業年度と比べて一定割合増えていればよいということになります。 ※一定割合とは、以下の通りです。

この続きは本誌にて…


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経営・財務@

成長・持続する企業の3大特徴

成長・事業継続されている企業には共通している特徴が多々あります。もちろん独断と偏見を覚悟して筆者の体験を3つに整理してみました。参考にしていただければ幸いです。

1.清潔な会社は業績がよい。
具体的なことを言うと、1つは掃除が行き届いているということです。トイレの掃除が行き届き、机が乱雑になっておらず、整理整頓がしっかりしており、更に電気が明るく、出されるお茶やコーヒーのカップ等が清潔であることです。余談ですが、上品な受付女性のいる会社もこの条件に入ります。
これらは恐らく、社員や訪問者・顧客が気持ち良く仕事が出来て商談がしやすくなるからでしょう。
また、物理的に明るい職場は同時に、みんなの心も明るくしてくれるのではないでしょうか?

2.社長が在社中と不在中とでは、社員の勤務態度が違う会社は業績が悪い。
社長が居るときと居ないときとでは社員の勤務態度の違いが大きく変わるので驚いた会社があります。原因を私なりに色々と考えましたが、次のように整理してみました。

1.社長の私利私欲経営が見ぬかれている。
2.企業の業績と社員の報酬に何の連動性もない。
3.企業の経営理念、社会的貢献性が何一つ理解されていない。
4.経営者のしていることと言っていることが一致していない。

この続きは本誌にて…

  
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経営・財務A

法人事業の開始と個人事業の廃止
「法人成り」の年分の確定申告

「法人成り」(会社設立)年分の確定申告
個人事業者の方が「法人成り」(会社設立)をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。基本的には次のような所得を申告することになります。

@法人成り直前までの事業所得
A会社からの給与所得
B設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得
Bで個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不動産を個人名義とし、法人と個人との間で不動産賃貸契約を締結するケースも多くみられます。この場合、「法人成り」の年分から、「不動産所得」が生ずることになります。
また、会社から配当があれば「配当所得」が発生します。

デイリーコラムより

管理会計のススメ粗利益を多く積み上げるには…

粗利益の絶対額を確保する方法は4つある
儲けの源泉である粗利益は、「売上−売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社(個人の場合は事業)の粗利益の総額です。
粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量
個々の要因に着目し粗利益を増やすには、@値上げによる粗利益の増加、A売上原価を下げることによる粗利益の増加、B販売数量の増加による粗利益の増加、C同じお客さんの購入頻度の増加による粗利益の増加が考えられます。もちろんこれらを組み合わせる場合もあります。

デイリーコラムより
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