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売上や経費の疑問
会社の経費になるものの範囲は
ポイント
・会社で使った費用は、原則としてすべて経費となる
・税金は結果。節税を考えるより売上、利益を確保することを第一に考える
・給料・家賃等のように売上０円でも発生する固定費はできるだけ低く押さえよう
会社の経営者の素朴な疑問に、「会社の経費はどこまで認められるのか」ということがあります。答えは「原則として仕事で使ったお金はすべて会社の経費になる」です。
つまり、経営者の報酬・給料・社会保険料・通勤費・家賃・事務用品費・水道・電気・ガス・電話代・交通費・打ち合わせのための食事代・接待の飲食代・ゴルフ代・本代等仕事のために使ったお金の全部が経費になります。何でも経費というと勘違いされた経営者は税金を納めたくなく、経費を湯水のように使って倒産してしまったという笑えない話があります。会社は利益を出さなければ潰れてしまいます。あくまで税金は結果です。売上を上げ、利益を出し、税理士と相談され、まずお金のかからない節税対策を考えてください。
経費のうちで特に注意したいのは、原価と固定経費です。売上に直接対応する原価（原価÷売上＝原価率）を常に一定に保ち、同業他社と比較して、１％でも引き下げていく努力をしてください。
また、毎月売上０円でも発生する経費・家賃・給料等は特に注意してください。自分や家族の給料は業績が悪くなればすぐ引き下げることはできますが、社員の給料はそうはいきません。仕事が増えていけば社員を増やしたいと思うでしょうが、できるだけパート・人材派遣・外注費等で対応し、正社員を増やさないことです。正社員を解雇することは容易ではありません。また、無理な解雇は会社全体の雰囲気を悪化させ残った社員の気力をそぐことにもなりかねません。会社は見栄ではなく、社員が精神的にも物理的にも清潔で明るく、楽しく働くことが、会社の利益を出す大切なポイントの１つです。
自宅で仕事をする場合は
ポイント
・自宅兼事務所・店舗等であれば、事務所・店舗部分は会社の経費になる
・経費割合は計算根拠を作成する
経費を考える前に売上と利益を考えることは原則です。今まで個人の給料の中から支払っていた部分が会社負担になることはありがたい。
自宅の一部を会社の事務所等として使用すれば、一定金額は会社の経費になります。自宅を毎月２０万円で借り、一部の５０％を事務所として使用していれば、２０万円の５０％で毎月１０万円は、会社の地代家賃として処理できます。結果として１０万円役員報酬が増加したことになり、所得税も安くなりますので丸まる手取りが増えます。この場合、一定の覚書を会社と役員の間で作っておく必要があります。
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