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勘定科目はどのように決まっているの？
厳格な分類はないが、経営管理資料としては区分が重要
勘定科目は厳格に決められてはいない
利害関係者に分かりやすく開示するという意味で区分が重要
交際費・カード手数料・租税公課等区分が必要なものがある帳簿を作成するにあたって勘定科目に迷うことが多い。勘定科目とは、「交際費」「荷造運賃」「消耗品費」「事務用品費」等といったものです。法律でこういう場合はこの勘定科目を使いなさいと決まっているものではありません。科目名も、「交際費」「交際接待費」や「賃借料」「地代家賃」「リース料」といったように会計ソフトにより使用する勘定科目が違ったりします。だからといって、何でも「雑費」では困ります。
勘定科目を区分する目的から考えていきましょう。
経営者が自分の会社の経費の動き・増減をチェックし、経営判断するために区分が必要。
月次決算書を見やすくするため、損益は３０科目程度に区分し継続して使用することが望ましい。
税金の計算上区分が必要交際費・会議費・福利厚生費・広告費等は、その一部が税金の対象になります。会議や福利厚生費ならその全額が経費になりますが、交際費はそうはいきません。交際費とは、得意先との飲食やゴルフ等の接待・お中元やお歳暮の贈答品・冠婚葬祭費用・手みやげ代などです。平成１８年４月より２年間は、１人 ５，０００円以下の飲食代は交際費課税しないということになりましたので、この小口交際費も区分する必要があります。
交際費はどのくらい税金がかかるのでしようか。平成１８年４月現在、資本金が１億円以下の法人は年４００万円まで枠があります。４００万円については、１０％が法人税の課税対象となります。交際費５００万円を使ったら、４００万円を超えた１００万円と４００万円の枠内の１０％の４０万円で合計１４０万円が課税対象となります。
銀行等の利害関係者に分かりやすく表示する。特に貸借対照表については、銀行等に経営分析・資金繰り分析のため一定のルールに沿って表示することが望ましいでしょう。
【標準経費科目一覧表】
| 科 目 | 科目の内容 |
| 一般管理費科目 | |
| 役員報酬 | 毎月定額で支払われる役員の報酬 |
| 給与手当 | 従業員の給与 |
| 雑給 | アルバイト・パートの給与 |
| 賞与 | 従業員の夏季・冬季・決算時の賞与 |
| 福利厚生費 | 残業食事代・社員歓送迎会・薬代・社員旅行費用等 |
| 法定福利費 | 健康保険・厚生年金・雇用保険等の会社負担分 |
| 減価償却費 | 建物・工具器具備品・車両等の償却費 |
| 旅費交通費 | 通勤定期代・出張旅費・時間駐車場代・高速代 |
| 消耗品費 | 使用に応じて消耗していくもの。コピー用紙・トイレットペーパー等 |
| 事務用品費 | 消耗品のうち事務用文房具 |
| 備品費 | １０万円未満の減価償却資産。パソコン・机・いす・灰皿等 |
| 租税公課 | 事業税・収入印紙・固定資産税等〔法人税・都道府県民税除く〕 |
| 水道光熱費 | 水道・ガス・灯油・電気 |
| 通信費 | 切手・電話代・インターネット接続料・携帯電話代 |
| 賃貸料 | 地代・家賃・駐車場代 |
| リース料 | コピー等のリース料 |
| 保険料 | 店舗等火災保険・経営者保険・社員福利厚生保険等の保険料 |
| 修繕費 | 建物・機械・器具等の修繕代 |
| 車両費 | ガソリン代・車両保険・修繕・自動車税・車検代等 |
| 交際接待費 | 業務上のおみやげ茶菓子代・接待の飲食代・歳暮・中元・冠婚葬祭費用 |
| 非課税交際接待費 | １人５，０００円までの社外飲食代 |
| 広告宣伝費 | 各種売り出し・告知広告代 |
| 支払手数料 | 振込・取立手数料・司法手数料・販売のためのリベート・不動産仲介料 |
| カード手数料 | カード会社に支払う手数料。消費税非課税仕入のため別科目表示が便利 |
| 諸会費 | 業界会費・社会保険協会会費・町内会費等 |
| 新聞図書費 | 新聞代・業界紙・資料収集費 |
| 募集費 | 社員募集費用 |
| 顧問料 | 会計事務所・弁護士・司法書士・社会保険労務士顧問料 |
| 雑費 | 花代・掃除代・事務所共益費等 |
| 製造原価科目 | |
| 材料費 | 製品を作るための直接必要な材料代 |
| 労務費 | 製品を直接作るための工場や現場従業員の賃金や賞与 |
| 外注費 | 製品の一部または全部を他社に依頼する場合の委託費 |
| 製造経費 | 工場や現場での管理に要する費用〔詳細に区分する場合あり〕 |
一般的な勘定科目の参考資料です。貴社の実態に合った勘定科目を決定してください。勘定科目は決算や毎月の試算表で会社の経費内容が経営陣や利害関係者にわかりやすいものが便利です。広く一般的な勘定科目を使用することによって金融機関・各機関に分かりやすいものになります。
また、継続的に同じルールで勘定科目を使用することによって期間比較が可能となります。
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